営業外費用
連結
- 2017年3月31日
- 3億8571万
- 2018年3月31日 -4.74%
- 3億6744万
個別
- 2017年3月31日
- 3億7801万
- 2018年3月31日 -4.48%
- 3億6107万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 工業用その他の製品につきましては、一部仕入商品が減収となったものの、フィルター、ワイヤー等が販売好調だったことにより46百万円の増収となりました。2018/06/28 14:24
売上原価につきましては、販売、生産が増加したことにより、前連結会計年度に比べ141百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費につきましても販売が増加したことにより、前連結会計年度に比べ25百万円増加いたしました。営業外収益につきましては受取賃貸料が増加した一方、前連結会計年度にあった施設設置奨励金や省エネルギーに関する補助金等の雑収入が減少したため前連結会計年度に比べ29百万円の減少となりました。営業外費用につきましては、休業手当が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ18百万円減少いたしました。
以上の結果、連結経常利益は、前期比13.8%増の904百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15.4%増の582百万円となりました。 - #2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- また、賃貸等不動産に関する平成29年3月期における損益は、次のとおりであります。2018/06/28 14:24
(注1) 賃貸収益及び賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。用途 連結損益計算書における金額 賃貸収益(千円) 賃貸費用(千円) 差 額(千円)
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)