#1 役員の報酬等: その支給割合の決定方針は、固定報酬と業績連動報酬の割合を、概ね80:20の範囲内とし報酬区分ごとに支給総額を決定した上で、配分を代表取締役に一任し決定いたします。
また、業績連動報酬に係る指標としては、当該年度における連結経常利益を勘案し、標準支給額に対し、0%から200%の範囲で変動する仕組みであり、併せて役位別の基準となる係数を加味し支給総額に対する配分を決定いたしております。
当該指標を選択した理由は、当該事業年度における業績を評価し、経営目標達成のためのインセンティブを高めるためです。
2020/03/17 11:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は売上高の減少と売上原価の増加により、前期比40.2%減の453百万円となりました。営業外収益につきましては受取賃貸料が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ24百万円の増加となりました。営業外費用につきましては、前連結会計年度に実施した生産調整休業に係る休業手当が減少したことなどにより72百万円減少いたしました。
以上の結果、連結経常利益は、前期比23.1%減の695百万円となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益、固定資産売却益を計上、特別損失に工場内の厚生設備の固定資産除却損を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.5%減の503百万円となりました。
当社グループは、2017年度から2019年度までの3ヵ年について中期経営計画を策定しております。2年目となる当連結会計年度の計画に対する実績は下記のとおりであります。
2020/03/17 11:00