#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）: ※3固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/06/26 14:07
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)
2020/06/26 14:07
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (注)不動産賃貸事業を当社グループの重要な収益事業と位置づけたことから、主目的たる営業取引により発生するものとなるため、前連結会計年度まで流動資産と固定資産に区分していたものを当連結会計年度より流動資産にまとめて表示することとしております。
その結果、前連結会計年度のリース投資資産の固定資産区分を流動資産に振り替えております。
2020/06/26 14:07
#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/26 14:07
#5 固定資産除却損の注記（連結）: ※4固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/26 14:07
#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産

2020/06/26 14:07
#7 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物増加額本社 495,510千円
機械装置増加額埼玉工場 71,350千円
機械装置増加額栃木工場 117,583千円
建設仮勘定増加額本社 539,894千円
2.リース資産を除く固定資産の増加額は建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定からの振替であります。2020/06/26 14:07
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: セグメント利益(営業利益)につきましては242百万円(前期比56.7%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ700百万円減少しております。これは、現金及び預金が543百万円、有形固定資産が551百万円、繰延税金資産が290百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が878百万円、仕掛品が120百万円、投資有価証券が1,008百万円減少したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ46百万円減少しております。これは、支払手形及び買掛金が53百万円、リース債務(流動・固定)が118百万円、長期未払金が17百万円減少した一方、流動負債その他が116百万円、受入保証金が43百万円増加したことなどによるものです。
2020/06/26 14:07
#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
貸借対照表の「リース投資資産」について、不動産賃貸事業を当社の重要な収益事業と位置づけたことから、主目的たる営業取引により発生するものとなるため、前事業年度まで流動資産と固定資産に区分していたものを当事業年度より流動資産にまとめて表示することとしております。
その結果、前事業年度の貸借対照表の固定資産「リース投資資産」585,543千円を流動資産「リース投資資産」に組替えております。
2020/06/26 14:07
#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
連結貸借対照表の「リース投資資産」について、不動産賃貸事業を当社グループの重要な収益事業と位置づけたことから、主目的たる営業取引により発生するものとなるため、前連結会計年度まで流動資産と固定資産に区分していたものを当連結会計年度より流動資産にまとめて表示することとしております。
その結果、前連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産「リース投資資産」585,543千円を流動資産「リース投資資産」に組替えております。
2020/06/26 14:07
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司及び1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
2020/06/26 14:07
#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 14:07
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司及び1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/26 14:07