(表示方法の変更)
(貸借対照表)
貸借対照表の「リース投資資産」について、不動産賃貸事業を当社の重要な収益事業と位置づけたことから、主目的たる営業取引により発生するものとなるため、前事業年度まで流動資産と固定資産に区分していたものを当事業年度より流動資産にまとめて表示することとしております。
その結果、前事業年度の貸借対照表の固定資産「リース投資資産」585,543千円を流動資産「リース投資資産」に組替えております。
(損益計算書)
当社の賃貸用不動産について、従来、「受取賃貸料」は「営業外収益」、「賃貸費用」については「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは不動産収益の金額的重要性が増したことから不動産賃貸事業を当社の重要な収益事業と位置づけたことによるものです。
この変更を反映するため、前事業年度の損益計算書につきましても表示方法の変更を行っております。
その結果、前事業年度の損益計算書の「営業外収益」の「受取賃貸料」358,747千円のうち326,705千円及び「受取利息」7,093千円のうち7,050千円を「売上高」に、「営業外費用」の「賃貸費用」134,351千円、「貸与資産固定資産税」54,601千円及び「雑支出」74,184千円のうち171,428千円を「売上原価」に組替えております。