未払金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年5月31日
- 3億4500万
- 2009年5月31日 -55.07%
- 1億5500万
- 2010年5月31日 +840%
- 14億5700万
- 2011年5月31日 +7.41%
- 15億6500万
- 2012年5月31日 -14.25%
- 13億4200万
- 2013年5月31日 -22.28%
- 10億4300万
- 2014年5月31日 +2.11%
- 10億6500万
- 2015年5月31日 -9.11%
- 9億6800万
- 2016年5月31日 -18.8%
- 7億8600万
- 2017年5月31日 -29.64%
- 5億5300万
- 2018年5月31日 +32.19%
- 7億3100万
- 2019年5月31日 -5.47%
- 6億9100万
- 2020年5月31日 -4.63%
- 6億5900万
- 2021年5月31日 -6.68%
- 6億1500万
- 2022年5月31日 +153.33%
- 15億5800万
- 2023年5月31日 -95.83%
- 6500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/30 15:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) 退職給付引当金 813 827 長期未払金 43 7 関係会社事業損失引当金 5 5
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/30 15:01
(注) 1 評価性引当額が74百万円減少しております。この減少の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方で、貸倒引当金、棚卸資産等に係る将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 役員退職慰労引当金 42 29 長期未払金 57 22 税務上の繰越欠損金(注)2 2,455 3,296
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 関係会社に対する支払代行取引に関する注記
- 当社は関係会社の取引先に対する支払を代行しております。2023/08/30 15:01
支払代行取引に係る未払金は当社が関係会社の取引先に対して行う期日支払等に係る債務であり、また営業外支払手形および営業外電子記録債務は、関係会社の取引先に対する当社名義の支払手形の振り出し、および電子記録債務の発生であります。それぞれに対応する関係会社への債権は流動資産の「その他」に含まれております。なお、当事業年度から関係会社に対する支払代行取引がなくなったため、当事業年度の債権債務残高はありません。
支払代行取引の内訳は次のとおりであります。