有価証券報告書-第134期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	102	百万円	38	百万円
投資有価証券	25		25
棚卸資産	448		279
未払賞与	222		239
退職給付に係る負債	1,254		1,234
役員退職慰労引当金	42		29
長期未払金	57		22
税務上の繰越欠損金(注)2	2,455		3,296
その他	701		412
繰延税金資産小計	5,310		5,576
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,206		△2,772
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,057		△416
評価性引当額小計(注)1	△3,263		△3,189
繰延税金資産合計	2,046		2,387
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	341		427
土地	393		394
その他	203		212
繰延税金負債合計	938		1,035
繰延税金資産の純額	1,107		1,352

(注) 1 評価性引当額が74百万円減少しております。この減少の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方で、貸倒引当金、棚卸資産等に係る将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	9	-	13	999	1,433	2,455
評価性引当額	-	△9	-	△13	△999	△1,184	△2,206
繰延税金資産	-	-	-	-	-	248	(b)	248

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,455百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産248百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9	-	6	-	647	2,633	3,296
評価性引当額	△9	-	△6	-	△162	△2,594	△2,772
繰延税金資産	-	-	-	-	485	39	(b)	524

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,296百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産524百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	6.2		△5.1
交際費等の永久差異項目	3.1		6.5
住民税均等割	2.9		3.0
持分法損益	△0.3		0.4
関係会社の留保利益	1.3		1.4
外国税額等	3.8		4.5
過年度法人税等	4.9		△0.1
未実現利益	0.8		3.5
その他	0.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.5		45.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「未実現利益」は重要性が増したため、当連結会計
年度において独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記をしておりました
「連結子会社における適用税率の差異」および「申告差額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度に
おいて「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前
連結会計年度において表示しておりました「連結子会社における適用税率の差異」△0.4%、「申告差額」1.4%お
よび「その他」0.1%は、「未実現利益」0.8%、「その他」0.2%として組替えております。