訂正有価証券報告書-第129期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	49百万円	50百万円
投資有価証券	84	84
たな卸資産	281	386
未払賞与	239	235
退職給付に係る負債	1,220	1,233
役員退職慰労引当金	102	117
税務上の繰越欠損金	1,791	2,510
その他	320	356
評価性引当額	△1,833	△2,387
繰延税金資産合計	2,257	2,588
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,192	1,248
土地	392	393
その他	455	357
繰延税金負債合計	2,040	1,999
繰延税金資産・負債(△)の純額	216	588
うち、「流動資産」計上額	529	622
うち、「固定資産」計上額	206	515
うち、「流動負債」計上額	0	0
うち、「固定負債」計上額	519	548

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
評価性引当額の増減額	22.2	△19.4
交際費等の永久差異項目	2.6	2.1
住民税均等割額	3.8	1.8
連結子会社における適用税率 の差異	△8.0	3.6
在外子会社における税額免除	△7.9	―
持分法損益	△2.3	0.3
関係会社の留保利益	3.2	0.5
外国税額控除	1.6	1.8
申告差額	△0.9	2.0
その他	0.3	1.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	45.4	24.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国税額控除」および「申告差額」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.0%は、「外国税額控除」1.6%、「申告差額」△0.9%、「その他」0.3%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
なお、この米国税制改革による繰延税金資産および繰延税金負債に与える影響はありません。