有価証券報告書-第136期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	52	百万円	45	百万円
投資有価証券	14		18
棚卸資産	215		237
未払賞与	279		286
退職給付に係る負債	1,194		1,143
役員退職慰労引当金	27		13
長期未払金	24		21
関係会社株式	336		-
税務上の繰越欠損金(注)2	3,486		3,846
外国税額控除	196		262
減損損失	224		208
その他	445		435
繰延税金資産小計	6,498		6,518
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,282		△3,680
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△884		△877
評価性引当額小計(注)1	△4,166		△4,558
繰延税金資産合計	2,332		1,960
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	706		544
土地	395		407
その他	240		176
繰延税金負債合計	1,341		1,128
繰延税金資産の純額	990		831

(注) 1 評価性引当額が391百万円増加しております。この増加の主な内容は、国内で発生した繰越欠損金に対し、評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	6	-	521	0	2,958	3,486
評価性引当額	-	△6	-	△337	△0	△2,938	△3,282
繰延税金資産	-	-	-	183	-	20	(b)	204

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,486百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産204百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6	-	536	-	6	3,297	3,846
評価性引当額	△6	-	△473	-	△0	△3,200	△3,680
繰延税金資産	-	-	62	-	6	97	(b)	165

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,846百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産165百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	8.0		20.1
交際費等の永久差異項目	3.6		2.9
住民税均等割	1.6		1.5
連結子会社における適用税率の差異	△4.8		△3.3
持分法損益	0.7		△0.0
関係会社の留保利益	1.7		△2.0
外国税額等	2.5		3.0
過年度法人税等	△0.3		△0.1
税率変更による影響	-		△0.6
その他	△1.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		52.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が11百万円、繰延税金負債が9百万円増加し、法人税等調整額(借方)が17百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は90百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。