有価証券報告書-第135期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月31日)		当連結会計年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	38	百万円	52	百万円
投資有価証券	25		14
棚卸資産	279		215
未払賞与	239		279
退職給付に係る負債	1,234		1,194
役員退職慰労引当金	29		27
長期未払金	22		24
関係会社株式	-		336
税務上の繰越欠損金(注)2	3,296		3,486
外国税額控除	148		196
減損損失	259		224
その他	368		445
繰延税金資産小計	5,940		6,498
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,772		△3,282
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△780		△884
評価性引当額小計(注)1	△3,553		△4,166
繰延税金資産合計	2,387		2,332
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	427		706
土地	394		395
その他	212		240
繰延税金負債合計	1,035		1,341
繰延税金資産の純額	1,352		990

(注) 1 評価性引当額が612百万円増加しております。この増加の主な内容は、国内で発生した繰越欠損金に対し、評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9	-	6	-	647	2,633	3,296
評価性引当額	△9	-	△6	-	△162	△2,594	△2,772
繰延税金資産	-	-	-	-	485	39	(b)	524

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,296百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産524百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	6	-	521	0	2,958	3,486
評価性引当額	-	△6	-	△337	△0	△2,938	△3,282
繰延税金資産	-	-	-	183	-	20	(b)	204

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,486百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産204百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月31日)		当連結会計年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.8		8.0
交際費等の永久差異項目	6.5		3.6
住民税均等割	3.0		1.6
連結子会社における適用税率の差異	△1.6		△4.8
持分法損益	0.4		0.7
関係会社の留保利益	1.4		1.7
外国税額等	4.5		2.5
過年度法人税等	△0.1		△0.3
その他	1.7		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7		42.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社における適用税率の差異」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「未実現利益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「評価性引当額の増減」及び「連結子会社おける適用税率の差異」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において表示しておりました「評価性引当額の増減」△5.1%、「未実現利益」3.5%及び「その他」1.0%は、「評価性引当額の増減」△0.8%、「連結子会社における適用税率の差異」△1.6%及び「その他」1.7%として組替えております。