有価証券報告書-第126期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	53百万円	49百万円
投資有価証券	98	89
たな卸資産	178	139
未払賞与	272	244
退職給付に係る負債	1,418	1,232
役員退職慰労引当金	96	92
税務上の繰越欠損金	966	975
その他	326	277
評価性引当額	△745	△692
繰延税金資産合計	2,663	2,409
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,017	1,612
土地	459	420
その他	449	509
繰延税金負債合計	1,926	2,542
繰延税金資産・負債(△)の純額	737	△133
うち、「流動資産」計上額	523	427
うち、「固定資産」計上額	739	447
うち、「流動負債」計上額	0	0
うち、「固定負債」計上額	524	1,008

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
評価性引当額の増減額	△5.0	0.4
交際費等の永久差異項目	0.9	0.6
住民税均等割額	1.2	1.2
連結子会社における適用税率 の差異	△2.6	△0.5
持分法損益	△3.3	△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	2.9
その他	△1.4	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.1	37.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が158百万円、繰延税金負債が206百万円、再評価に係る繰延税金負債が405百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が164百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、土地再評価差額金が405百万円、法人税等調整額(借方)が107百万円それぞれ増加しております。