有価証券報告書-第125期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	54百万円	53百万円
投資有価証券	98	98
たな卸資産	185	178
未払賞与	276	272
退職給付引当金	1,357	―
退職給付に係る負債	―	1,418
役員退職慰労引当金	120	96
税務上の繰越欠損金	1,118	966
その他	109	326
評価性引当額	△935	△745
繰延税金資産合計	2,383	2,663
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	909	1,017
土地	457	459
その他	29	449
繰延税金負債合計	1,395	1,926
繰延税金資産の純額	987	737
うち、「流動資産」計上額	590	523
うち、「固定資産」計上額	900	739
うち、「流動負債」計上額	1	0
うち、「固定負債」計上額	502	524

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
評価性引当額の増減額	△31.1	△5.0
交際費等の永久差異項目	13.2	0.9
住民税均等割額	3.6	1.2
連結子会社における適用税率 の差異	△4.9	△2.6
持分法損益	0.7	△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.2
その他	0.1	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.5	29.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43百万円減少しており、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が42百万円増加いたします。