有価証券報告書-第128期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	56百万円	49百万円
投資有価証券	84	84
たな卸資産	451	281
未払賞与	250	239
退職給付に係る負債	1,180	1,220
役員退職慰労引当金	99	102
税務上の繰越欠損金	1,152	1,791
その他	396	320
評価性引当額	△1,702	△1,833
繰延税金資産合計	1,970	2,257
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,000	1,192
土地	396	392
その他	446	455
繰延税金負債合計	1,843	2,040
繰延税金資産・負債(△)の純額	126	216
うち、「流動資産」計上額	415	529
うち、「固定資産」計上額	207	206
うち、「流動負債」計上額	0	0
うち、「固定負債」計上額	496	519

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.1%	30.8%
(調整)
評価性引当額の増減額	42.2	22.2
交際費等の永久差異項目	2.1	2.6
住民税均等割額	1.9	3.8
連結子会社における適用税率 の差異	△1.9	△8.0
在外子会社における税額免除	―	△7.9
持分法損益	△2.3	△2.3
関係会社の留保利益	0.0	3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3	―
その他	1.3	1.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	78.7	45.4