有価証券報告書-第133期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	75	百万円	102	百万円
投資有価証券	34		25
棚卸資産	425		448
未払賞与	261		222
退職給付に係る負債	1,236		1,254
役員退職慰労引当金	34		42
長期未払金	78		57
税務上の繰越欠損金(注)2	2,471		2,455
その他	827		701
繰延税金資産小計	5,445		5,310
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,093		△2,206
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,076		△1,057
評価性引当額小計(注)1	△3,170		△3,263
繰延税金資産合計	2,274		2,046
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	502		341
土地	383		393
その他	158		203
繰延税金負債合計	1,044		938
繰延税金資産の純額	1,229		1,107

(注) 1 評価性引当額が92百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において発生した税務上の繰越欠損金の増加に対し、評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	10	14	30	49	2,365	2,471
評価性引当額	-	△10	△14	△30	△49	△1,988	△2,093
繰延税金資産	-	-	-	-	-	377	(b)	377

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,471百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産377百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	9	-	13	999	1,433	2,455
評価性引当額	-	△9	-	△13	△999	△1,184	△2,206
繰延税金資産	-	-	-	-	-	248	(b)	248

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,455百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産248百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	9.4		6.2
交際費等の永久差異項目	2.1		3.1
住民税均等割	2.2		2.9
連結子会社における適用税率の差異	1.4		△0.4
持分法損益	3.1		△0.3
関係会社の留保利益	0.7		1.3
外国税額等	2.4		3.8
申告差額	0.6		1.4
過年度法人税等	0.3		4.9
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.5		53.5