有価証券報告書-第127期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	49百万円	56百万円
投資有価証券	89	84
たな卸資産	268	451
未払賞与	244	250
退職給付に係る負債	1,232	1,180
役員退職慰労引当金	92	99
税務上の繰越欠損金	1,158	1,152
その他	323	396
評価性引当額	△809	△1,702
繰延税金資産合計	2,649	1,970
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,612	1,000
土地	420	396
その他	509	446
繰延税金負債合計	2,542	1,843
繰延税金資産・負債(△)の純額	106	126
うち、「流動資産」計上額	430	415
うち、「固定資産」計上額	684	207
うち、「流動負債」計上額	0	0
うち、「固定負債」計上額	1,008	496

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
評価性引当額の増減額	2.0	42.2
交際費等の永久差異項目	0.6	2.1
住民税均等割額	1.3	1.9
連結子会社における適用税率 の差異	△0.3	△1.9
持分法損益	△2.2	△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1	2.3
その他	△1.1	1.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.0	78.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年6月1日に開始する連結会計年度および平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が84百万円、繰延税金負債が76百万円、再評価に係る繰延税金負債が208百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が55百万円、土地再評価差額金が208百万円、法人税等調整額(借方)が57百万円それぞれ増加しております。