有価証券報告書-第137期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	45	百万円	45	百万円
投資有価証券	18		14
棚卸資産	237		247
未払賞与	286		301
退職給付に係る負債	1,143		1,105
役員退職慰労引当金	13		16
長期未払金	21		21
税務上の繰越欠損金(注)2	3,846		4,025
外国税額控除	262		276
減損損失	208		148
その他	435		667
繰延税金資産小計	6,518		6,869
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,680		△4,021
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△877		△1,756
評価性引当額小計(注)1	△4,558		△5,778
繰延税金資産合計	1,960		1,090
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	544		1,192
土地	407		408
その他	176		186
繰延税金負債合計	1,128		1,786
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	831		△696

(注) 1 評価性引当額が1,220百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6	-	536	-	6	3,297	3,846
評価性引当額	△6	-	△473	-	△0	△3,200	△3,680
繰延税金資産	-	-	62	-	6	97	(b)	165

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,846百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産165百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	495	-	0	0	3,529	4,025
評価性引当額	-	△495	-	△0	△0	△3,525	△4,021
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	(b)	4

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,025百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	20.1		41.7
交際費等の永久差異項目	2.9		4.7
住民税均等割	1.5		1.5
連結子会社における適用税率の差異	△3.3		△1.8
関係会社の留保利益	△2.0		0.3
外国税額等	3.0		4.0
過年度法人税等	△0.1		1.5
税率変更による影響	△0.6		△0.2
その他	0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.1		83.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「持分法損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において表示しておりました「持分法損益」△0.0%及び「その他」0.1%は、「その他」0.1%として組替えております。