- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部門及び事業子会社を持ち、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インテリア事業」、「自動車・車両内装事業」及び「機能資材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「インテリア事業」は、カーペット・カーテン・壁紙・各種床材等の製造、販売及び内装工事並びに空間設計、デザイン、施工及び監理を行っております。「自動車・車両内装事業」は、自動車・バス・鉄道車両等の内装材の製造及び販売を行っております。「機能資材事業」は、ホットカーペット・浴室床材・消臭関連商材・航空機の内装材等の製造及び販売を行っております。
2025/08/27 15:03- #2 事業の内容
車両関連は、鉄道及びバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。また、関織物㈱が車両内装材の製造から加工を行っております。
(機能資材事業)
主として当社及び蘇州住江織物有限公司(中国)がホットカーペット、浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱及びSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)が行っております。
2025/08/27 15:03- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
2025/08/27 15:03- #4 会計方針に関する事項（連結）
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/08/27 15:03- #5 従業員の状況（連結）
2025年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 自動車・車両内装事業 | 1,864 |
| 機能資材事業 | 156 |
| その他 | 54 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)は、当社管理部門の従業員であります。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 当社入社 |
| 2012年8月 | 執行役員機能資材事業部門長 |
| 2016年11月 | 管理本部経営企画室部長CSR推進室部長 |
- #7 研究開発活動
自動車内装材における樹脂の開発を担う分野を統合し、ファブリックで培った技術、合成皮革で培った技術の融合を図っており、双方の特徴から得られるオンリーワン商材の開発を行っております。他には当社グループが得意とするエンボスや細幅織物に代表される加飾技術のバリエーション展開、多様な意匠等に応えるべく、技法・材料の進化を図っております。
(機能資材事業)
次世代型商品のひとつと位置付けるスマートテキスタイルの開発において、水濡れ検知システムの高機能化及び商品化に力を入れております。従来取り組んでいた座席などの布製品の濡れ検知、あるいは介護施設で使用するオムツ内での排尿検知以外にも、乾燥検知、漏水検知、品質管理面での水分検知など、さまざまなニーズが市場から挙がってきており、ニーズ毎にカスタマイズしながら、現場での実証実験を進めております。また同布センサの発展形として、ヒト・モノ判別センサも開発しております。
2025/08/27 15:03- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
| セグメント | 売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 自動車・車両内装事業 | 63,478 | +1.1 | 4,094 | △7.5 |
| 機能資材事業 | 2,566 | △17.9 | △124 | - |
| その他 | 481 | +18.1 | 86 | +14.2 |
(インテリア事業)
- #9 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選出しております。2025年8月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠監査役2名選任の件」を上程しており、選任の予定です。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(百株) |
| 山 田 孝 | 1965年3月8日 | 1988年4月 | 当社入社 | 23 |
| 2013年5月 | 機能資材事業部門業務企画部長 |
| 2015年8月 | 管理本部購買部長 |
| 2016年7月 | 丹後テクスタイル株式会社代表取締役 |
| 2021年3月 | CSR推進室部長 |
| 2024年4月8月 | 管理本部人事部長(現在)同本部購買部長(現在) |
- #10 設備投資等の概要
自動車・車両内装事業では、メキシコ子会社におけるフロアカーペット製造設備及び合成皮革製造設備等に2,608百万円の設備投資を行いました。
機能資材事業では、奈良事業所及び滋賀事業所における設備改修工事等に22百万円の設備投資を行いました。
その他、基幹システムの再構築等に369百万円の設備投資を行いました。
2025/08/27 15:03- #11 財務制限条項に関する注記（連結）
当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(当連結会計年度末借入金残高2,000百万円)を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりであり、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(1) 各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ289億円以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期及び第2四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ208億円以上に維持すること。
2025/08/27 15:03- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品及び製品の販売
当社は、インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業の各事業において、商品及び製品の販売を行っており、主な履行義務は顧客に商品及び製品を引渡す義務を有しています。顧客との契約に基づき、これら商品及び製品の引渡し時点で当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、国内取引について、出荷時点から商品及び製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、一部商品の販売については、当社で在庫を持たず、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/08/27 15:03- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年5月31日) | 当連結会計年度(2025年5月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 37,687 | 37,163 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 5,649 | 5,981 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (5,649) | (5,981) |
4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
