SUMINOE（3501）の資産の部 - 機能資材事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別の事業部門及び事業子会社を持ち、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インテリア事業」、「自動車・車両内装事業」及び「機能資材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「インテリア事業」は、カーペット・カーテン・壁紙・各種床材等の製造、販売及び内装工事並びに空間設計、デザイン、施工及び監理を行っております。「自動車・車両内装事業」は、自動車・バス・鉄道車両等の内装材の製造及び販売を行っております。「機能資材事業」は、ホットカーペット・浴室床材・消臭関連商材・航空機の内装材等の製造及び販売を行っております。

2026/08/27 15:00

#2 事業の内容

車両関連は、鉄道及びバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。また、関織物㈱が車両内装材の製造から加工を行っております。
(機能資材事業)
主として当社がホットカーペット、浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱及びSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)が行っております。

2026/08/27 15:00

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

2026/08/27 15:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/08/27 15:00

#5 従業員の状況（連結）

2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車・車両内装事業	1,925
機能資材事業	104
その他	54

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)は、当社管理部門の従業員であります。

2026/08/27 15:00

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	当社入社
2012年8月	執行役員機能資材事業部門長
2016年11月	管理本部経営企画室部長CSR推進室部長

2026/08/27 15:00

#7 研究開発活動

さらに、従来のウレタンフォームに代わるポリエステル系ワディング材の開発も進めております。表皮材からワディング材までをポリエステル素材で統一することで、製品のリサイクル性を高め、循環型社会の実現に貢献してまいります。
(機能資材事業)
食品ロスの削減や商品の品質を維持するため、冷蔵庫庫内で野菜・果物の鮮度を保つ商品「Tispa 鮮度保持 やさいのおまもり」を開発いたしました。野菜や果物から発するエチレンガスを吸着することで劣化を抑制します。今後は家庭用途に加え、流通・物流・小売事業者などの法人用途への展開を進め、保管期間の延長による流通可能範囲の拡大や、廃棄リスクの低減による在庫管理の効率化、コスト削減及び付加価値の創造につなげます。

2026/08/27 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」では、実力の底上げを確実に進めていくことで、2027年5月期までに目標の収益率である営業利益率5.0%、資本コストを上回るROE8.0%、PBR1.0倍を目指してまいります。しかしながら、2026年5月期実績は営業利益率2.2%、ROE△1.1%、PBR0.5倍となっており、STEPⅡ目標の収益率と乖離があります。
STEPⅡ最終年度である2027年5月期の最重要課題は、収益力回復と利益率改善であると認識しております。自動車・車両内装事業では、自動車関連において、引き続き北中米拠点における量産体制の安定化を軸に、生産管理・品質管理及び現地マネジメント体制の強化を図り、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。車両関連においては、鉄道・バス向け内装材ともに回復傾向が続く需要を取りこぼすことなく対応してまいります。シート表皮材だけでなく床材やカーテンなどを含めた車室空間のトータルデザインに加え、鉄道各社における安全・防災対策の取り組み強化のニーズに応える商材など、総合的な提案力のさらなる向上に取り組みます。インテリア事業では、引き続き、既存オフィスビルやホテルなどの新規・改修物件の増加への対応に努めるとともに、「ECOS(エコス)」を中心とした環境対応型製品の拡販を図ります。また、中高級ゾーンに対応した付加価値型製品群のラインナップ強化や「空間」全体をデザインできる当社グループの強みを活用した販促活動により、SUMINOEブランドの一層の認知向上を目指します。機能資材事業では、家電関連商材においては、当期からスタートした春夏向けアイテムの受注獲得及び販路拡大に注力するとともに、ラインナップの充実を図ります。他事業との連携を強化し、当社グループ独自の素材・技術を新たな業界へ展開すべく、提案型の開発営業を積極的に推進してまいります。
(3) 資本政策の基本的な方針

2026/08/27 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメント	売上高		セグメント利益
	金額(百万円)	前期比(%)	金額(百万円)	前期比(%)
自動車・車両内装事業	65,237	+2.8	2,928	△28.5
機能資材事業	2,631	+2.5	54	-
その他	503	+4.6	131	+51.1

(インテリア事業)

2026/08/27 15:00

#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(百株)
山 田 孝	1965年3月8日	1988年4月	当社入社	24
		2013年5月	機能資材事業部門業務企画部長
		2015年8月	管理本部購買部長
		2016年7月	丹後テクスタイル株式会社代表取締役
		2021年3月	CSR推進室部長
		2024年4月8月	管理本部人事部長(現在)同本部購買部長

2026/08/27 15:00

#11 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選出しております。2026年8月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠監査役2名選任の件」を上程しており、選任の予定です。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(百株)
山 田 孝	1965年3月8日	1988年4月	当社入社	24
		2013年5月	機能資材事業部門業務企画部長
		2015年8月	管理本部購買部長
		2016年7月	丹後テクスタイル株式会社代表取締役
		2021年3月	CSR推進室部長
		2024年4月8月	管理本部人事部長(現在)同本部購買部長

2026/08/27 15:00

#12 設備投資等の概要

自動車・車両内装事業では、メキシコ子会社における工場建屋のリース契約更新等に1,667百万円の設備投資を行いました。
機能資材事業では、製品用金型等に6百万円の設備投資を行いました。
その他、基幹システムの再構築等に517百万円の設備投資を行いました。

2026/08/27 15:00

#13 財務制限条項に関する注記（連結）

当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(当連結会計年度末借入金残高2,000百万円)を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりであり、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(1) 各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ289億円以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期及び第2四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ208億円以上に維持すること。

2026/08/27 15:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品の販売
当社は、インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業の各事業において、商品及び製品の販売を行っており、主な履行義務は顧客に商品及び製品を引渡す義務を有しています。顧客との契約に基づき、これら商品及び製品の引渡し時点で当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、国内取引について、出荷時点から商品及び製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、一部商品の販売については、当社で在庫を持たず、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2026/08/27 15:00

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年5月31日)	当連結会計年度(2026年5月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	37,163	39,822
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,981	6,629
(うち非支配株主持分(百万円))	(5,981)	(6,629)

4 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/08/27 15:00