SUMINOE（3501）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年5月31日: 1億200万
2009年5月31日: -2億7400万
2010年5月31日: 9500万
2011年5月31日 +101.05%: 1億9100万
2012年5月31日 +6.28%: 2億300万
2013年5月31日: -6億4200万
2014年5月31日: 3100万
2015年5月31日 +725.81%: 2億5600万
2016年5月31日 +135.16%: 6億200万
2017年5月31日: -2億9300万
2018年5月31日 -50.17%: -4億4000万
2019年5月31日: -5000万
2020年5月31日: 1億4600万
2021年5月31日 -43.15%: 8300万
2022年5月31日: -8600万
2023年5月31日 -127.91%: -1億9600万
2024年5月31日 ±0%: -1億9600万
2025年5月31日: 2億8600万
2026年5月31日 +222.73%: 9億2300万

個別

2008年5月31日: 1億4400万
2009年5月31日: -13億1200万
2010年5月31日: 6100万
2011年5月31日 +457.38%: 3億4000万
2012年5月31日 +34.71%: 4億5800万
2013年5月31日 -82.31%: 8100万
2014年5月31日 -25.93%: 6000万
2015年5月31日 +223.33%: 1億9400万
2016年5月31日 +153.61%: 4億9200万
2017年5月31日: -3億1600万
2018年5月31日 -44.62%: -4億5700万
2019年5月31日: 4800万
2020年5月31日 +385.42%: 2億3300万
2021年5月31日 -61.8%: 8900万
2022年5月31日: -9400万
2023年5月31日 -247.87%: -3億2700万
2024年5月31日: -2億100万
2025年5月31日: 4億700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9百万円増加し、法人税等調整額(借方)が24百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は90百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/08/27 15:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が11百万円、繰延税金負債が9百万円増加し、法人税等調整額(借方)が17百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は90百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/08/27 15:03