SUMINOE（3501）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年5月31日
- 1億200万
- 2009年5月31日
- -2億7400万
- 2009年11月30日
- 6600万
- 2010年2月28日 +187.88%
- 1億9000万
- 2010年5月31日 -50%
- 9500万
- 2010年8月31日 -84.21%
- 1500万
- 2010年11月30日 +999.99%
- 1億8800万
- 2011年2月28日 +48.4%
- 2億7900万
- 2011年5月31日 -31.54%
- 1億9100万
- 2011年8月31日
- -1億1700万
- 2011年11月30日
- 9200万
- 2012年2月29日 +333.7%
- 3億9900万
- 2012年5月31日 -49.12%
- 2億300万
- 2012年8月31日
- -3300万
- 2012年11月30日
- 7900万
- 2013年2月28日 +81.01%
- 1億4300万
- 2013年5月31日
- -6億4200万
- 2013年8月31日
- 6500万
- 2013年11月30日
- -2000万
- 2014年2月28日
- 5200万
- 2014年5月31日 -40.38%
- 3100万
- 2014年8月31日 +25.81%
- 3900万
- 2014年11月30日 +394.87%
- 1億9300万
- 2015年2月28日 +41.97%
- 2億7400万
- 2015年5月31日 -6.57%
- 2億5600万
- 2015年8月31日 -94.92%
- 1300万
- 2015年11月30日
- -1億1600万
- 2016年2月29日 -20.69%
- -1億4000万
- 2016年5月31日
- 6億200万
- 2016年8月31日
- -1億8900万
- 2016年11月30日 -18.52%
- -2億2400万
- 2017年2月28日
- -2億800万
- 2017年5月31日 -40.87%
- -2億9300万
- 2017年8月31日
- -500万
- 2017年11月30日
- 2億4100万
- 2018年2月28日 +32.37%
- 3億1900万
- 2018年5月31日
- -4億4000万
- 2018年8月31日
- 4900万
- 2018年11月30日 -83.67%
- 800万
- 2019年2月28日 +999.99%
- 1億4800万
- 2019年5月31日
- -5000万
- 2019年8月31日
- -2200万
- 2019年11月30日 -140.91%
- -5300万
- 2020年2月29日
- 1200万
- 2020年5月31日 +999.99%
- 1億4600万
- 2020年8月31日 -80.14%
- 2900万
- 2020年11月30日
- -1億9500万
- 2021年2月28日
- -9500万
- 2021年5月31日
- 8300万
- 2021年8月31日
- -2200万
- 2021年11月30日
- 3100万
- 2022年2月28日 +125.81%
- 7000万
- 2022年5月31日
- -8600万
- 2022年8月31日
- 9100万
- 2022年11月30日
- -100万
- 2023年2月28日 -999.99%
- -2800万
- 2023年5月31日 -600%
- -1億9600万
- 2023年8月31日
- -1300万
- 2023年11月30日
- 4100万
- 2024年2月29日 +217.07%
- 1億3000万
- 2024年5月31日
- -1億9600万
- 2024年8月31日
- 2600万
- 2024年11月30日
- -4500万
- 2025年2月28日
- 8200万
- 2025年5月31日 +248.78%
- 2億8600万
- 2025年8月31日 -81.82%
- 5200万
- 2025年11月30日 +3.85%
- 5400万
- 2026年2月28日 +246.3%
- 1億8700万
個別
- 2008年5月31日
- 1億4400万
- 2009年5月31日
- -13億1200万
- 2010年5月31日
- 6100万
- 2011年5月31日 +457.38%
- 3億4000万
- 2012年5月31日 +34.71%
- 4億5800万
- 2013年5月31日 -82.31%
- 8100万
- 2014年5月31日 -25.93%
- 6000万
- 2015年5月31日 +223.33%
- 1億9400万
- 2016年5月31日 +153.61%
- 4億9200万
- 2017年5月31日
- -3億1600万
- 2018年5月31日 -44.62%
- -4億5700万
- 2019年5月31日
- 4800万
- 2020年5月31日 +385.42%
- 2億3300万
- 2021年5月31日 -61.8%
- 8900万
- 2022年5月31日
- -9400万
- 2023年5月31日 -247.87%
- -3億2700万
- 2024年5月31日
- -2億100万
- 2025年5月31日
- 4億700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/08/27 15:03
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9百万円増加し、法人税等調整額(借方)が24百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は90百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/08/27 15:03
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が11百万円、繰延税金負債が9百万円増加し、法人税等調整額(借方)が17百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は90百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
