有価証券報告書-第136期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23	百万円	22	百万円
投資有価証券	13		17
棚卸資産	8		4
未払賞与	69		69
退職給付引当金	806		776
長期未払金	6		3
関係会社事業損失引当金	5		5
関係会社株式	1,374		1,068
税務上の繰越欠損金	507		867
外国税額控除	63		94
減損損失	8		8
その他	108		92
繰延税金資産小計	2,996		3,030
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△324		△725
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,239		△1,275
評価性引当額小計	△1,563		△2,000
繰延税金資産合計	1,433		1,029
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	670		497
繰延税金負債合計	670		497
繰延税金資産の純額	762		531

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調 整)
評価性引当金の増減額	-		42.4
受取配当金等の永久差異項目	-		△28.7
交際費等の永久差異項目	-		6.4
住民税均等割額	-		1.7
外国法人税等	-		9.8
税率変更による影響	-		△2.7
その他	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		60.0

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9百万円増加し、法人税等調整額(借方)が24百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は90百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。