訂正有価証券報告書-第126期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25百万円	23百万円
投資有価証券	97	88
未払賞与	70	66
退職給付引当金	998	878
役員退職慰労引当金	61	68
投資損失引当金	493	385
関係会社事業損失引当金	6	5
その他	165	204
繰延税金資産小計	1,917	1,722
評価性引当額	△216	△219
繰延税金資産合計	1,701	1,503
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	996	1,567
繰延ヘッジ損益	―	7
繰延税金負債合計	996	1,575
繰延税金資産・負債(△)の純額	705	△71
うち、「流動資産」計上額	170	121
うち、「固定資産」計上額	535	―
うち、「固定負債」計上額	―	192

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
評価性引当額の増減額	△4.0	1.7
受取配当金等の永久差異項目	△9.9	△9.2
住民税均等割額	1.5	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1	9.7
外国法人税	1.9	1.1
子会社清算に伴う繰越欠損金引継	△10.2	―
その他	△1.2	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.2	38.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が144百万円、繰延税金負債が160百万円、再評価に係る繰延税金負債が405百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が160百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、土地再評価差額金が405百万円、法人税等調整額(借方)が144百万円それぞれ増加しております。