有価証券報告書-第129期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22百万円	22百万円
投資有価証券	83	83
たな卸資産	5	94
未払賞与	61	63
退職給付引当金	845	838
役員退職慰労引当金	77	89
関係会社事業損失引当金	5	5
関係会社株式	926	100
税務上の繰越欠損金	298	1,292
外国税額控除	60	85
その他	52	69
繰延税金資産小計	2,438	2,744
評価性引当額	△1,080	△928
繰延税金資産合計	1,357	1,816
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,150	1,196
関係会社株式譲渡益繰延	30	30
繰延税金負債合計	1,181	1,226
繰延税金資産・負債(△)の純額	176	589
うち、「流動資産」計上額	228	334
うち、「固定資産」計上額	―	255
うち、「固定負債」計上額	51	―

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「たな卸資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」57百万円は、「たな卸資産」5百万円、「その他」52百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.8%	―%
(調整)
評価性引当額の増減額	△5.6	―
受取配当金等の永久差異項目	△60.3	―
住民税均等割額	2.5	―
その他	0.2	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△32.4	―

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。