有価証券報告書-第130期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22	百万円	23	百万円
投資有価証券	83		83
たな卸資産	94		19
未払賞与	63		64
退職給付引当金	838		833
役員退職慰労引当金	89		-
長期未払金	-		75
関係会社事業損失引当金	5		5
関係会社株式	100		100
税務上の繰越欠損金	1,292		1,218
外国税額控除	85		109
その他	69		100
繰延税金資産小計	2,744		2,636
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△438
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△459
評価性引当額小計	△928		△897
繰延税金資産合計	1,816		1,738
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,196		849
関係会社株式譲渡益繰延	30		-
繰延税金負債合計	1,226		849
繰延税金資産・負債(△)の純額	589		889

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減額	-		△2.6
受取配当金等の永久差異項目	-		△16.2
住民税均等割額	-		1.5
外国法人税等	-		4.4
その他	-		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		16.3

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。