有価証券報告書-第131期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23	百万円	23	百万円
投資有価証券	83		83
たな卸資産	19		11
未払賞与	64		59
退職給付引当金	833		814
長期未払金	75		79
関係会社事業損失引当金	5		5
関係会社株式	100		100
税務上の繰越欠損金	1,218		1,082
外国税額控除	109		123
その他	100		88
繰延税金資産小計	2,636		2,472
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△438		△497
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△459		△472
評価性引当額小計	△897		△969
繰延税金資産合計	1,738		1,502
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		3
その他有価証券評価差額金	849		711
繰延税金負債合計	849		714
繰延税金資産の純額	889		788

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
評価性引当額の増減額	△2.6		-
受取配当金等の永久差異項目	△16.2		-
住民税均等割額	1.5		-
外国法人税等	4.4		-
その他	△1.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の
5以下であるため、注記を省略しております。