有価証券報告書-第127期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23百万円	22百万円
投資有価証券	88	83
未払賞与	66	62
退職給付引当金	878	835
役員退職慰労引当金	68	76
投資損失引当金	385	―
関係会社事業損失引当金	5	5
関係会社株式	89	990
その他	115	98
繰延税金資産小計	1,722	2,175
評価性引当額	△219	△1,121
繰延税金資産合計	1,503	1,054
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,567	962
繰延ヘッジ損益	7	―
関係会社株式譲渡益繰延	―	30
繰延税金負債合計	1,575	992
繰延税金資産・負債(△)の純額	△71	61
うち、「流動資産」計上額	121	115
うち、「固定負債」計上額	192	54

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6%	―%
(調整)
評価性引当額の増減額	1.7	―
受取配当金等の永久差異項目	△9.2	―
住民税均等割額	1.2	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.7	―
外国法人税	1.1	―
その他	△1.5	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.6	―

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年6月1日に開始する事業年度および平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が54百万円、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が53百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、再評価に係る繰延税金負債が208百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が53百万円、土地再評価差額金が208百万円、法人税等調整額(借方)が54百万円それぞれ増加しております。