有価証券報告書-第133期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23	百万円	49	百万円
投資有価証券	53		24
棚卸資産	7		10
未払賞与	58		56
退職給付引当金	796		813
長期未払金	71		43
関係会社事業損失引当金	5		5
関係会社株式	1,024		946
税務上の繰越欠損金	807		666
外国税額控除	114		52
減損損失	81		9
解体費用引当金	91		10
その他	80		44
繰延税金資産小計	3,217		2,732
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△502		△462
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,301		△1,148
評価性引当額小計	△1,804		△1,610
繰延税金資産合計	1,413		1,121
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	1		26
その他有価証券評価差額金	473		316
繰延税金負債合計	474		343
繰延税金資産の純額	938		778

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年5月31日)
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
当事業年度(2022年5月31日)

	法定実効税率	30.6	%
	(調 整)
	評価性引当金の増減額	△19.4
	受取配当金等の永久差異項目	△20.0
	交際費等の永久差異項目	3.1
	住民税均等割額	1.7
	外国法人税等	5.7
	過年度法人税等	7.1
	その他	0.3
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0