有価証券報告書-第125期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	48百万円	25百万円
投資有価証券	97	97
未払賞与	71	70
退職給付引当金	1,086	998
役員退職慰労引当金	79	61
投資損失引当金	397	311
関係会社事業損失引当金	52	6
繰越欠損金	43	―
その他	265	165
繰延税金資産小計	2,141	1,736
評価性引当額	△282	△216
繰延税金資産合計	1,859	1,520
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	892	996
繰延税金負債合計	892	996
繰延税金資産の純額	967	523
うち、「流動資産」計上額	230	170
うち、「固定資産」計上額	736	353

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
評価性引当額の増減額	△6.5	△3.2
受取配当金等の永久差異項目	△3.9	△7.7
住民税均等割額	4.3	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.7
外国法人税	4.7	1.5
子会社清算に伴う繰越欠損金引継	―	△8.0
その他	2.6	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.3	22.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円減少しており、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が27百万円増加いたします。