有価証券報告書-第128期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22百万円	22百万円
投資有価証券	83	83
未払賞与	62	61
退職給付引当金	835	845
役員退職慰労引当金	76	77
関係会社事業損失引当金	5	5
関係会社株式	990	926
税務上の繰越欠損金	―	298
外国税額控除	―	60
その他	98	57
繰延税金資産小計	2,175	2,438
評価性引当額	△1,121	△1,080
繰延税金資産合計	1,054	1,357
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	962	1,150
関係会社株式譲渡益繰延	30	30
繰延税金負債合計	992	1,181
繰延税金資産・負債(△)の純額	61	176
うち、「流動資産」計上額	115	228
うち、「固定負債」計上額	54	51

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	―%	30.8%
(調整)
評価性引当額の増減額	―	△5.6
受取配当金等の永久差異項目	―	△60.3
住民税均等割額	―	2.5
その他	―	0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	△32.4

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。