有価証券報告書-第137期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22	百万円	22	百万円
投資有価証券	17		13
棚卸資産	4		9
未払賞与	69		68
退職給付引当金	776		733
長期未払金	3		3
関係会社事業損失引当金	5		5
関係会社株式	1,068		1,068
税務上の繰越欠損金	867		831
外国税額控除	94		78
減損損失	8		7
その他	92		120
繰延税金資産小計	3,030		2,963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△725		△831
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,275		△2,086
評価性引当額小計	△2,000		△2,918
繰延税金資産合計	1,029		45
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	497		1,128
繰延税金負債合計	497		1,128
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	531		△1,083

(注) 評価性引当額が917百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調 整)
評価性引当金の増減額	42.4		109.5
受取配当金等の永久差異項目	△28.7		△36.7
交際費等の永久差異項目	6.4		13.4
住民税均等割額	1.7		1.9
外国法人税等	9.8		9.2
過年度法人税	-		3.1
税率変更による影響	△2.7		-
繰延外国税額控除の期限切れ	-		4.6
その他	0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.0		135.0