#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が144百万円、繰延税金負債が160百万円、再評価に係る繰延税金負債が405百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が160百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、土地再評価差額金が405百万円、法人税等調整額(借方)が144百万円それぞれ増加しております。
2016/10/31 13:54
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が158百万円、繰延税金負債が206百万円、再評価に係る繰延税金負債が405百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が164百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、土地再評価差額金が405百万円、法人税等調整額(借方)が107百万円それぞれ増加しております。
2016/10/31 13:54
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益は為替差益1億59百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常利益は前連結会計年度に比べ3億28百万円増加し37億29百万円となりました。
また、減損損失を2億69百万円および法人税等調整額を2億56百万円計上したこと等により、当期純利益は前連結会計年度に比べ1億53百万円減少し18億15百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
2016/10/31 13:54