SUMINOE(3501)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年5月31日
- 40億3000万
- 2014年8月31日 -1.22%
- 39億8100万
- 2014年11月30日 -0.08%
- 39億7800万
- 2015年2月28日 -0.63%
- 39億5300万
- 2015年5月31日 -2.45%
- 38億5600万
- 2015年8月31日 +0.41%
- 38億7200万
- 2015年11月30日 +0.39%
- 38億8700万
- 2016年2月29日 +0.59%
- 39億1000万
- 2016年5月31日 -0.15%
- 39億400万
- 2016年8月31日 +1.13%
- 39億4800万
- 2016年11月30日 +0.13%
- 39億5300万
- 2017年2月28日 +0.83%
- 39億8600万
- 2017年5月31日 +1.56%
- 40億4800万
- 2017年8月31日 +0.89%
- 40億8400万
- 2017年11月30日 +0.61%
- 41億900万
- 2018年2月28日 -0.32%
- 40億9600万
- 2018年5月31日 -0.76%
- 40億6500万
- 2018年8月31日 -0.66%
- 40億3800万
- 2018年11月30日 +0.2%
- 40億4600万
- 2019年2月28日 +0.42%
- 40億6300万
- 2019年5月31日 +5.91%
- 43億300万
- 2019年8月31日 -1.09%
- 42億5600万
- 2019年11月30日 +1.1%
- 43億300万
- 2020年2月29日 -0.26%
- 42億9200万
- 2020年5月31日 -1.61%
- 42億2300万
- 2020年8月31日 +0.17%
- 42億3000万
- 2020年11月30日 -0.61%
- 42億400万
- 2021年2月28日 +0.59%
- 42億2900万
- 2021年5月31日 -1.92%
- 41億4800万
- 2021年8月31日 +0.27%
- 41億5900万
- 2021年11月30日 -0.14%
- 41億5300万
- 2022年2月28日 +0.7%
- 41億8200万
- 2022年5月31日 +0.36%
- 41億9700万
- 2022年8月31日 -1.1%
- 41億5100万
- 2022年11月30日 +0.19%
- 41億5900万
- 2023年2月28日 -0.22%
- 41億5000万
- 2023年5月31日 -0.94%
- 41億1100万
- 2023年8月31日 +0.02%
- 41億1200万
- 2023年11月30日 -1.43%
- 40億5300万
- 2024年2月29日 -1.06%
- 40億1000万
- 2024年5月31日 -1.35%
- 39億5600万
- 2024年8月31日 -0.03%
- 39億5500万
- 2024年11月30日 -1.31%
- 39億300万
- 2025年2月28日 -1.02%
- 38億6300万
- 2025年5月31日 -3.88%
- 37億1300万
- 2025年8月31日 -0.94%
- 36億7800万
- 2025年11月30日 -3.4%
- 35億5300万
- 2026年2月28日 +0.17%
- 35億5900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 退職給付に係る会計処理の方法2025/08/27 15:03
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき、退職給付債務を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/08/27 15:03
(注) 1 評価性引当額が391百万円増加しております。この増加の主な内容は、国内で発生した繰越欠損金に対し、評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。前連結会計年度(2024年5月31日) 当連結会計年度(2025年5月31日) 未払賞与 279 286 退職給付に係る負債 1,194 1,143 役員退職慰労引当金 27 13
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。2025/08/27 15:03
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度