退職給付に係る負債
連結
- 2016年5月31日
- 39億400万
- 2017年5月31日 +3.69%
- 40億4800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/08/30 13:52
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年5月31日) 当連結会計年度(平成29年5月31日) 未払賞与 250 239 退職給付に係る負債 1,180 1,220 役員退職慰労引当金 99 102
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき、退職給付債務を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/08/30 13:52 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社および連結子会社は、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。2017/08/30 13:52
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
一部の連結子会社が加入しておりました西日本室内装飾厚生年金基金は、平成27年7月24日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、平成29年5月をもって残余財産の分配等の清算業務を終了した旨の通知を受領しております。