有価証券報告書-第128期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
一部の連結子会社が加入しておりました西日本室内装飾厚生年金基金は、平成27年7月24日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、平成29年5月をもって残余財産の分配等の清算業務を終了した旨の通知を受領しております。
同基金の解散によって発生した損失額を、厚生年金基金解散損失として計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
退職給付債務の期首残高	3,021百万円	3,012百万円
勤務費用	111	110
利息費用	20	20
数理計算上の差異の発生額	19	52
退職給付の支払額	△160	△149
退職給付債務の期末残高	3,012	3,047

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	834百万円	891百万円
退職給付費用	150	173
退職給付の支払額	△87	△87
厚生年金基金解散損失	―	21
その他	△6	1
退職給付債務の期末残高	891	1,000

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,904百万円	4,048百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	3,904	4,048
退職給付に係る負債	3,904	4,048
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	3,904	4,048

※簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
勤務費用	111百万円	110百万円
利息費用	20	20
数理計算上の差異の費用処理額	40	49
簡便法で計算した退職給付費用	150	173
確定給付制度に係る退職給付費用	322	354

(注) 上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度において厚生年金基金解散損失21百万円を特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
数理計算上の差異	20百万円	△3百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
未認識数理計算上の差異	282百万円	286百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
割引率	0.8%	0.8%

予想昇給率は、前連結会計年度は平成28年5月31日、当連結会計年度は平成29年5月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度156百万円であります。