有価証券報告書-第130期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)		当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
退職給付債務の期首残高	3,047	百万円	2,986	百万円
勤務費用	114		117
利息費用	21		20
数理計算上の差異の発生額	6		201
退職給付の支払額	△203		△212
退職給付債務の期末残高	2,986		3,113

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)		当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,000	百万円	1,079	百万円
退職給付費用	155		199
退職給付の支払額	△78		△90
その他	1		1
退職給付債務の期末残高	1,079		1,190

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	4,065	百万円	4,303	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	4,065		4,303
退職給付に係る負債	4,065		4,303
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	4,065		4,303

※簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)		当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
勤務費用	114	百万円	117	百万円
利息費用	21		20
数理計算上の差異の費用処理額	46		47
簡便法で計算した退職給付費用	155		199
確定給付制度に係る退職給付費用	337		385

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)		当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
数理計算上の差異	40	百万円	△154	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
未認識数理計算上の差異	245	百万円	399	百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)		当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
割引率	0.8	%	-	%

予想昇給率は、前連結会計年度は2018年5月31日、当連結会計年度は2019年5月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度157百万円、当連結会計年度161百万円であります。