訂正有価証券報告書-第127期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職一時金制度および確定拠出年金制度(なお、年金選択者分は閉鎖年金)を設けております。また、一部の連結子会社においては複数事業主制度の厚生年金基金制度(西日本室内装飾厚生年金基金)または中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用している連結子会社については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
退職給付債務の期首残高	3,191百万円	3,021百万円
勤務費用	119	111
利息費用	22	20
数理計算上の差異の発生額	△40	19
退職給付の支払額	△271	△160
退職給付債務の期末残高	3,021	3,012

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	839百万円	834百万円
退職給付費用	159	150
退職給付の支払額	△171	△87
その他	6	△6
退職給付債務の期末残高	834	891

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,856百万円	3,904百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	3,856	3,904
退職給付に係る負債	3,856	3,904
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	3,856	3,904

※簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
勤務費用	119百万円	111百万円
利息費用	22	20
数理計算上の差異の費用処理額	41	40
簡便法で計算した退職給付費用	159	150
確定給付制度に係る退職給付費用	343	322

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
数理計算上の差異	81百万円	20百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
未認識数理計算上の差異	303百万円	282百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
割引率	0.8%	0.8%

予想昇給率は、前連結会計年度は平成27年5月31日、当連結会計年度は平成28年5月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159百万円、当連結会計年度160百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度(西日本室内装飾厚生年金基金)への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度1百万円でありました。
当厚生年金基金は平成27年6月5日開催の代議員会において基金解散を決議し、平成27年6月16日に厚生労働大臣に基金解散の認可申請を行い、平成27年7月24日に認可を受け、現在清算手続き中であります。
なお、同基金の解散に伴う追加費用は算定中であります。