訂正有価証券報告書-第129期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
前連結会計年度において、一部の連結子会社が加入しておりました西日本室内装飾厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて解散し、残余財産の分配等の清算業務を終了した旨の通知を受領いたしました。
これにより、同基金の解散によって発生した損失額を、厚生年金基金解散損失として計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
退職給付債務の期首残高	3,012百万円	3,047百万円
勤務費用	110	114
利息費用	20	21
数理計算上の差異の発生額	52	6
退職給付の支払額	△149	△203
退職給付債務の期末残高	3,047	2,986

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	891百万円	1,000百万円
退職給付費用	173	155
退職給付の支払額	△87	△78
厚生年金基金解散損失	21	―
その他	1	1
退職給付債務の期末残高	1,000	1,079

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	4,048百万円	4,065百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	4,048	4,065
退職給付に係る負債	4,048	4,065
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	4,048	4,065

※簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
勤務費用	110百万円	114百万円
利息費用	20	21
数理計算上の差異の費用処理額	49	46
簡便法で計算した退職給付費用	173	155
確定給付制度に係る退職給付費用	354	337

(注) 上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において厚生年金基金解散損失21百万円を特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
数理計算上の差異	△3百万円	40百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
未認識数理計算上の差異	286百万円	245百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
割引率	0.8%	0.8%

予想昇給率は、前連結会計年度は平成29年5月31日、当連結会計年度は平成30年5月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度157百万円であります。