有価証券報告書-第125期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職一時金制度および確定拠出年金制度(なお年金選択者分は閉鎖年金)を設けております。また、一部の連結子会社においては総合設立型の厚生年金基金制度(西日本室内装飾厚生年金基金)または中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、厚生年金基金制度(複数事業主制度)につきましては、連結子会社2社が採用しており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	12,670百万円
年金財政計算上の給付債務の額	17,339
差引額	△4,668

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合

3.42%

(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,862百万円、繰越不足金2,806百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を当連結会計年度7百万円費用処理しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△3,865百万円
(2) 未積立退職給付債務 (1)	△3,865
(3) 未認識数理計算上の差異	69
(4) 退職給付引当金 (2)+(3)	△3,796

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(注1,2)	303百万円
(2) 利息費用	61
(3) 数理計算上の差異の費用処理額	43
(4) 確定拠出年金への拠出金	180
(5) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)	588

(注) 1 厚生年金基金に対する従業員拠出額は勤務費用より控除しております。
2 簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0%

(3) 数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職一時金制度および確定拠出年金制度(なお年金選択者分は閉鎖年金)を設けております。また、一部の連結子会社においては複数事業主制度の厚生年金基金制度(西日本室内装飾厚生年金基金)または中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用している連結子会社については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,083	百万円
勤務費用	105
利息費用	50
数理計算上の差異の発生額	333
退職給付の支払額	△381
退職給付債務の期末残高	3,191

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	781	百万円
退職給付費用	155
退職給付の支払額	△97
その他	△0
退職給付に係る負債の期末残高	839

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	4,030	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,030
退職給付に係る負債	4,030	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,030

※簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	105	百万円
利息費用	50
数理計算上の差異の費用処理額	17
簡便法で計算した退職給付費用	155
確定給付制度に係る退職給付費用	328

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

385

百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.8%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、158百万円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度(西日本室内装飾厚生年金基金)への要拠出額は、25百万円でありました。
なお、当厚生年金基金の平成26年2月24日開催の代議員会において基金解散の方針が決議され、行政との事前協議等解散手続きが開始されることとなりました。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	13,567	百万円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	18,313
差引額	△4,746

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
3.46%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,459百万円および繰越不足金2,286百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金7百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。