温室効果ガス排出量(Scope3)については、2023年度より国内主要6事業会社を対象として算定を開始しました。2024年度には国内主要2事業会社を、2025年度には海外7事業会社を新たに対象に加え、2025年度において当社グループ連結売上高の95%をカバーする範囲で算定を実施しています。なお、当該排出量については現在集計中であり、2026年版統合報告書において開示する予定です。
(3-②)人材育成及び社内環境整備等に関する戦略

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「インテリア事業」は、カーペット・カーテン・壁紙・各種床材等の製造、販売及び内装工事並びに空間設計、デザイン、施工及び監理を行っております。「自動車・車両内装事業」は、自動車・バス・鉄道車両等の内装材の製造及び販売を行っております。「機能資材事業」は、ホットカーペット・浴室床材・消臭関連商材・航空機の内装材等の製造及び販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
林テレンプ株式会社	10,928	自動車・車両内装事業

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#5 事業の内容

車両関連は、鉄道及びバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。また、関織物㈱が車両内装材の製造から加工を行っております。
(機能資材事業)
主として当社がホットカーペット、浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱及びSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)が行っております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

①商品及び製品の販売
当社及び連結子会社は、インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業の各事業において、商品及び製品の販売を行っており、主な履行義務は顧客に商品及び製品を引渡す義務を有しております。顧客との契約に基づき、これら商品及び製品の引渡し時点で当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、国内取引について、出荷時点から商品及び製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、一部商品の販売については、当社及び連結子会社で在庫を持たず、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
②工事契約

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/08/27 15:00

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品・サービス別の事業部門及び事業子会社を持ち、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インテリア事業」、「自動車・車両内装事業」及び「機能資材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「インテリア事業」は、カーペット・カーテン・壁紙・各種床材等の製造、販売及び内装工事並びに空間設計、デザイン、施工及び監理を行っております。「自動車・車両内装事業」は、自動車・バス・鉄道車両等の内装材の製造及び販売を行っております。「機能資材事業」は、ホットカーペット・浴室床材・消臭関連商材・航空機の内装材等の製造及び販売を行っております。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北中米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高12,451百万円が含まれております。

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#10 従業員の状況（連結）

2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車・車両内装事業	1,925
機能資材事業	104
その他	54

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)は、当社管理部門の従業員であります。

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#11 指標及び目標（連結）

2030年度(2031年5月期) までに、事業活動によるCO2排出量(Scope1,2)を2013年度比35%削減(売上高原単位)

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	当社入社
2012年8月	執行役員機能資材事業部門長
2016年11月	管理本部経営企画室部長CSR推進室部長

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#13 研究開発活動

さらに、従来のウレタンフォームに代わるポリエステル系ワディング材の開発も進めております。表皮材からワディング材までをポリエステル素材で統一することで、製品のリサイクル性を高め、循環型社会の実現に貢献してまいります。
(機能資材事業)
食品ロスの削減や商品の品質を維持するため、冷蔵庫庫内で野菜・果物の鮮度を保つ商品「Tispa 鮮度保持やさいのおまもり」を開発いたしました。野菜や果物から発するエチレンガスを吸着することで劣化を抑制します。今後は家庭用途に加え、流通・物流・小売事業者などの法人用途への展開を進め、保管期間の延長による流通可能範囲の拡大や、廃棄リスクの低減による在庫管理の効率化、コスト削減及び付加価値の創造につなげます。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」では、実力の底上げを確実に進めていくことで、2027年5月期までに目標の収益率である営業利益率5.0%、資本コストを上回るROE8.0%、PBR1.0倍を目指してまいります。しかしながら、2026年5月期実績は営業利益率2.2%、ROE△1.1%、PBR0.5倍となっており、STEPⅡ目標の収益率と乖離があります。
STEPⅡ最終年度である2027年5月期の最重要課題は、収益力回復と利益率改善であると認識しております。自動車・車両内装事業では、自動車関連において、引き続き北中米拠点における量産体制の安定化を軸に、生産管理・品質管理及び現地マネジメント体制の強化を図り、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。車両関連においては、鉄道・バス向け内装材ともに回復傾向が続く需要を取りこぼすことなく対応してまいります。シート表皮材だけでなく床材やカーテンなどを含めた車室空間のトータルデザインに加え、鉄道各社における安全・防災対策の取り組み強化のニーズに応える商材など、総合的な提案力のさらなる向上に取り組みます。インテリア事業では、引き続き、既存オフィスビルやホテルなどの新規・改修物件の増加への対応に努めるとともに、「ECOS(エコス)」を中心とした環境対応型製品の拡販を図ります。また、中高級ゾーンに対応した付加価値型製品群のラインナップ強化や「空間」全体をデザインできる当社グループの強みを活用した販促活動により、SUMINOEブランドの一層の認知向上を目指します。機能資材事業では、家電関連商材においては、当期からスタートした春夏向けアイテムの受注獲得及び販路拡大に注力するとともに、ラインナップの充実を図ります。他事業との連携を強化し、当社グループ独自の素材・技術を新たな業界へ展開すべく、提案型の開発営業を積極的に推進してまいります。

(3) 資本政策の基本的な方針

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメント	売上高		セグメント利益
セグメント	金額(百万円)	前期比(%)	金額(百万円)	前期比(%)
インテリア事業	39,260	+2.6	1,455	+42.2
自動車・車両内装事業	65,237	+2.8	2,928	△28.5
機能資材事業	2,631	+2.5	54	-
その他	503	+4.6	131	+51.1
小計	107,633	+2.7	4,569	△10.0
調整額	-	-	△2,200	-
合計	107,633	+2.7	2,369	△21.1

(インテリア事業)

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#16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(百株)
山田孝	1965年3月8日	1988年4月	当社入社	24
		2013年5月	機能資材事業部門業務企画部長
		2015年8月	管理本部購買部長
		2016年7月	丹後テクスタイル株式会社代表取締役
		2021年3月	CSR推進室部長
		2024年4月8月	管理本部人事部長(現在)同本部購買部長

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#17 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選出しております。2026年8月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠監査役2名選任の件」を上程しており、選任の予定です。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(百株)
山田孝	1965年3月8日	1988年4月	当社入社	24
		2013年5月	機能資材事業部門業務企画部長
		2015年8月	管理本部購買部長
		2016年7月	丹後テクスタイル株式会社代表取締役
		2021年3月	CSR推進室部長
		2024年4月8月	管理本部人事部長(現在)同本部購買部長

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#18 設備投資等の概要

自動車・車両内装事業では、メキシコ子会社における工場建屋のリース契約更新等に1,667百万円の設備投資を行いました。
機能資材事業では、製品用金型等に6百万円の設備投資を行いました。
その他、基幹システムの再構築等に517百万円の設備投資を行いました。

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品の販売
当社は、インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業の各事業において、商品及び製品の販売を行っており、主な履行義務は顧客に商品及び製品を引渡す義務を有しています。顧客との契約に基づき、これら商品及び製品の引渡し時点で当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、国内取引について、出荷時点から商品及び製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、一部商品の販売については、当社で在庫を持たず、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
営業取引
売上高	2,230	百万円	2,103	百万円
仕入高	11,208		11,091

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#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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