建物（純額）

有報情報

#1 事業構造改善費用に関する注記

主に大阪事業所等の「国内製造基盤の再構築における事業構造改革」に伴う損失を「事業構造改善費用」として計上しております。
主な内訳は、大阪事業所の土地および建物等の減損損失607百万円、固定資産除売却損52百万円、転籍補償金等127百万円、その他移転費用等314百万円であります。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。内訳は土地497百万円、建物及び構築物99百万円、機械装置他10百万円であります。

2016/10/31 13:33

#2 事業等のリスク

(7) 災害および事故等に係るリスク
当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業が一時的に中断され、生産および出荷が遅れる可能性があります。また、災害および事故等の発生による破損した建物や設備の復旧に多額の費用が発生する恐れがあり、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 貸倒れリスク

2016/10/31 13:33

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/10/31 13:33

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)		当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
建物及び構築物	16	百万円	79	百万円
機械装置及び運搬具	5		14

2016/10/31 13:33

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年5月31日)		当連結会計年度(平成26年5月31日)
投資有価証券	3,833	百万円	3,846	百万円
建物及び構築物	951		901
機械装置及び運搬具	259		241

上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(平成25年5月31日)		当連結会計年度(平成26年5月31日)
建物及び構築物	951	百万円	901	百万円
機械装置及び運搬具	259		241

(2) 上記に対応する債務

2016/10/31 13:33

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年5月31日)		当連結会計年度(平成26年5月31日)
建物及び構築物	3	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	27		23

2016/10/31 13:33

#7 沿革

年月	主たる沿革
平成21年5月12月	大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖。当社および帝人ファイバー株式会社の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエ テイジン テクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)および尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエ テイジン テクノ株式会社の子会社とする。
平成22年4月5月10月12月平成23年7月平成25年5月平成25年6月平成25年9月	尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。スミノエ テイジン テクノ株式会社がインドのニューデリー市に合弁会社Suminoe Teijin Techno Krishna India Private Limited(現・連結子会社)を設立。平成15年9月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53%とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。平成6年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H.Suminoe Co., Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1%とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。循環型リサイクルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。Suminoe Textile of America Corporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販売拠点としてSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立。製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡することで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更。当社と株式会社中村超硬との合弁会社である中超住江 デバイス・テクノロジー株式会社(現・連結子会社)において、太陽電池向けシリコンウエハ加工事業を開始。
平成25年11月	インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.Suminoe Surya Techno(現・連結子会社)を設立。

2016/10/31 13:33

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/10/31 13:33