固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

2017/11/07 9:06

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

資産の額

流動資産	1,404百万円
固定資産	1,820
計	3,224

負債の額

2017/11/07 9:06

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却の方法
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を、定率法から定額法に変更しております。

2017/11/07 9:06

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これによる損益に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を、定率法から定額法に変更しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、また平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/11/07 9:06

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	10	百万円	―	百万円
機械装置及び運搬具	3		5
土地	17		―
その他	0		0
計	31		6

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)		当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
機械装置及び運搬具	2		13
有形固定資産(その他)	1		103
計	11		119

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/11/07 9:06

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

2017/11/07 9:06

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得によりBondtex, Inc.を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにBondtex, Inc.株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,404百万円
固定資産	1,820
のれん	22

2017/11/07 9:06

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
うち、「流動資産」計上額	430	415
うち、「固定資産」計上額	684	207
うち、「流動負債」計上額	0	0

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/11/07 9:06

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、また平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/11/07 9:06