流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年5月31日)	当事業年度(平成30年5月31日)
繰延税金資産・負債(△)の純額	176	589
うち、「流動資産」計上額	228	334
うち、「固定資産」計上額	―	255

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「たな卸資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

2019/08/28 15:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
繰延税金資産・負債(△)の純額	216	588
うち、「流動資産」計上額	529	622
うち、「固定資産」計上額	206	515

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/08/28 15:03

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税等の増減額(△は増加)」および「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、独立掲記しておりました「その他の流動資産の増減額(△は増加)」および「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他の流動資産の増減額(△は増加)」△575百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」207百万円、「その他」139百万円は、「未収消費税等の増減額(△は増加)」△264百万円、「未払消費税の増減額(△は減少)」△236百万円、「その他」270百万円として組み替えております。

2019/08/28 15:03

#4 関係会社に対する支払代行取引に関する注記

当社は関係会社の取引先に対する支払を代行しております。
支払代行取引に係る未払金は当社が関係会社の取引先に対して行う期日支払等に係る債務であり、また営業外支払手形および営業外電子記録債務は、関係会社の取引先に対する当社名義の支払手形の振り出し、および電子記録債務の発生であります。なお、それぞれに対応する関係会社への債権は流動資産の立替金に含まれております。
支払代行取引の内訳は次のとおりであります。

2019/08/28 15:03