- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」の適用による増加額を含めております。
【関連情報】
2020/08/28 15:08- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,690百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,718百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額21,954百万円には、セグメント間取引消去△251百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,205百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」の適用による増加額を含めております。2020/08/28 15:08 - #3 事業等のリスク
(1) 経済情勢に関するリスク
当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道等の内装材、消臭関連商材といった製品を、国内外の各地で生産し、様々な市場で販売しております。このため、当社グループの生産拠点や主要市場において政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、消費低迷による在庫の増加、販売数量の減少や固定資産の減損等、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 株価の下落に関するリスク
2020/08/28 15:08- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において有形固定資産のリース資産(純額)が1,077百万円、流動負債のリース債務が252百万円、固定負債のリース債務が782百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが303百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
2020/08/28 15:08- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/08/28 15:08 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年6月1日
至 2019年5月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年6月1日
至 2020年5月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 13 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| その他 | 0 | | 0 | |
| 計 | 13 | | 7 | |
2020/08/28 15:08 - #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※4
固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) | 当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 25 | | 21 | |
| 有形固定資産(その他) | 3 | | 4 | |
| 無形固定資産(その他) | - | | 21 | |
| 計 | 34 | | 66 | |
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産
2020/08/28 15:08- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2020/08/28 15:08- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
2020/08/28 15:08- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
2020/08/28 15:08- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/08/28 15:08- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額527百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物51百万円、機械装置及び運搬具408百万円、リース資産20百万円、その他有形固定資産等46百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額に基づく見積売却価格にて評価しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
2020/08/28 15:08- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入3億79百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出15億35百万円や無形固定資産の取得による支出4億34百万円等により、15億36百万円の支出(前期14億48百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/08/28 15:08- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社グル-プは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度末以後1年程度続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グル-プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/08/28 15:08- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
2020/08/28 15:08- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 原材料及び貯蔵品については移動平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/08/28 15:08- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産ならびにIFRS第16号「リース」を適用している米国を除く在外連結子会社における使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/08/28 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
