建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(7) 災害および事故等に係るリスク
当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業が一時的に中断され、生産および出荷が遅れる可能性があります。また、災害および事故等の発生による破損した建物や設備の復旧に多額の費用が発生する恐れがあり、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害発生時の速やかな情報収集が重要と考えており、災害発生初期段階の行動指針となるBCP行動計画を策定し、緊急時の体制整備に努めております。

2021/08/27 15:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)		当連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
建物及び構築物	-	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	7		7

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)		当連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
建物及び構築物	19	百万円	23	百万円
機械装置及び運搬具	21		20

2021/08/27 15:40

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2020年5月31日)		当連結会計年度(2021年5月31日)
建物及び構築物	462	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	357		-

上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(2020年5月31日)		当連結会計年度(2021年5月31日)
建物及び構築物	462	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	357		-

(2) 上記に対応する債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年5月31日)		当連結会計年度(2021年5月31日)
建物及び構築物	28	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	54		27

2021/08/27 15:40

#7 沿革

年月	主たる沿革
12月	当社および帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエ テイジン テクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)および尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエ テイジン テクノ株式会社の子会社とする。
2010年4月	尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。
5月	スミノエ テイジン テクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム市)に合弁会社Suminoe Teijin Techno Krishna India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を設立する。

2021/08/27 15:40

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失329百万円を計上しております。

		(単位:百万円)
場所	用途	種類	金額
奈良事業所(奈良県生駒郡安堵町)	遊休資産および処分予定資産	建物及び構築物等	280
蘇州住江織物有限公司(中国 江蘇省 蘇州市)	事業用資産	機械装置及び運搬具等	48

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産および処分予定資産については個別物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、遊休資産および処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失280百万円として特別損失に計上しております。

2021/08/27 15:40

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/08/27 15:40