	前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)		当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△132	百万円	920	百万円
税効果額	167		△86
その他有価証券評価差額金	△348		598
繰延ヘッジ損益

2023/08/30 15:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年5月31日)	当事業年度(2023年5月31日)
繰延ヘッジ損益	26	12
その他有価証券評価差額金	316	397
繰延税金負債合計	343	409

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年5月31日)	当連結会計年度(2023年5月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	341	427
土地	393	394

(注) 1 評価性引当額が74百万円減少しております。この減少の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方で、貸倒引当金、棚卸資産等に係る将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債につきましては、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ26億85百万円増加し、540億37百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億64百万円増加し、341億13百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は32.7%となりました。

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