SUMINOE(3501)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年5月31日
- 38億3600万
- 2008年5月31日 -37.2%
- 24億900万
- 2009年5月31日 -77.42%
- 5億4400万
- 2010年5月31日 -8.82%
- 4億9600万
- 2011年5月31日
- -8100万
- 2012年5月31日
- -2200万
- 2013年5月31日
- 19億7300万
- 2014年5月31日 +10.34%
- 21億7700万
- 2015年5月31日 +73.22%
- 37億7100万
- 2016年5月31日 -35.03%
- 24億5000万
- 2017年5月31日 +23.88%
- 30億3500万
- 2018年5月31日 +3.92%
- 31億5400万
- 2019年5月31日 -39.35%
- 19億1300万
- 2020年5月31日 -25.04%
- 14億3400万
- 2021年5月31日 -37.73%
- 8億9300万
- 2022年5月31日 -38.97%
- 5億4500万
- 2023年5月31日 +109.72%
- 11億4300万
- 2024年5月31日 +53.11%
- 17億5000万
- 2025年5月31日 -23.37%
- 13億4100万
- 2026年5月31日 +107.46%
- 27億8200万
個別
- 2007年5月31日
- 36億4100万
- 2008年5月31日 -38.64%
- 22億3400万
- 2009年5月31日 -82.63%
- 3億8800万
- 2010年5月31日 -13.66%
- 3億3500万
- 2011年5月31日
- -2億3700万
- 2012年5月31日
- -1億8100万
- 2013年5月31日
- 17億8900万
- 2014年5月31日 +10.9%
- 19億8400万
- 2015年5月31日 +77.42%
- 35億2000万
- 2016年5月31日 -37.27%
- 22億800万
- 2017年5月31日 +26.13%
- 27億8500万
- 2018年5月31日 +3.38%
- 28億7900万
- 2019年5月31日 -43.14%
- 16億3700万
- 2020年5月31日 -27.61%
- 11億8500万
- 2021年5月31日 -44.98%
- 6億5200万
- 2022年5月31日 -50%
- 3億2600万
- 2023年5月31日 +179.45%
- 9億1100万
- 2024年5月31日 +67.51%
- 15億2600万
- 2025年5月31日 -28.31%
- 10億9400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/08/27 15:03
前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) 当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 1,005 百万円 △212 百万円 法人税等及び税効果額 △269 161 その他有価証券評価差額金 607 △409 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/08/27 15:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年5月31日) 当事業年度(2025年5月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 670 497 繰延税金負債合計 670 497
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/08/27 15:03
(注) 1 評価性引当額が391百万円増加しております。この増加の主な内容は、国内で発生した繰越欠損金に対し、評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。前連結会計年度(2024年5月31日) 当連結会計年度(2025年5月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 706 544 土地 395 407
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債につきましては、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億1百万円増加し、578億13百万円となりました。2025/08/27 15:03
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億24百万円減少し、371億63百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は32.8%となりました。