	前連結会計年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)		当連結会計年度(自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	940	百万円	851	百万円
税効果額	△192		△56
その他有価証券評価差額金	585		119
繰延ヘッジ損益

2019/08/28 15:03

#2 事業等のリスク

(2) 株価の下落に関するリスク
当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、国内外を含めた情勢の変化等により株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時における損失の発生等、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の品質に関わるリスク

2019/08/28 15:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年5月31日)	当事業年度(平成30年5月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,150	1,196
関係会社株式譲渡益繰延	30	30

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「たな卸資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

2019/08/28 15:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,192	1,248
土地	392	393

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/08/28 15:03