3501 SUMINOE

3501
2026/03/13
時価
205億円
PER 予
11.84倍
2010年以降
5.01-869.19倍
(2010-2025年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.27-0.85倍
(2010-2025年)
配当 予
3.21%
ROE 予
4.68%
ROA 予
1.54%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額16,132百万円には、セグメント間取引消去△220百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,353百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
2024/08/29 15:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,083百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,123百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額17,124百万円には、セグメント間取引消去△129百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,253百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/08/29 15:00
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より、費用処理年数を9年に変更しております。
なお、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2024/08/29 15:00
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より、費用処理年数を9年に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2024/08/29 15:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/08/29 15:00
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
VISION[わたしたちの目指す未来]である「時代や地球と調和する『新しい快適のスタンダード』を織りあげよろこび広がる未来のくらしをつくる。」を実現するため、これまで培ってきたコア技術をベースに、そして空間の理想像を柔軟に描く創造力で、社会を変える新たな価値を創造していきます。
「SUMINOE GROUP WAY 2025~2027 STEPⅡ」では、以下五つの重点テーマを追求するとともに実力の底上げを確実に進めていくことで、2027年5月期までに目標の収益率である営業利益率5%、資本コストを上回るROE8%、PBR1.0倍を目指してまいります。
・収益性の向上
2024/08/29 15:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上高は、インテリア事業及び自動車・車両内装事業において増収となったため、前連結会計年度に比べ86億49百万円増加し、1,034億78百万円となりました。その結果、売上総利益は222億75百万円となりました。
利益面では、増収に加え、北中米拠点での事業再編が奏功するなどし、営業利益は前連結会計年度に比べ20億5百万円増加し33億円、経常利益は前連結会計年度に比べ20億93百万円増加し36億68百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として持分法適用関連会社の株式譲渡による関係会社株式売却損失引当金繰入額9億3百万円を計上しましたが、売上・利益ともにそれを上回る増加となり、前連結会計年度に比べ5億53百万円増加し8億74百万円となりました。
2024/08/29 15:00

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