有価証券報告書-第130期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」622百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めていた繰延税金負債0百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑費」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「支払手数料」として表示しておりました1,418百万円は、「雑費」2,724百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動資産の増減額(△は増加)」および「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他」79百万円は、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」104百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」△343百万円および「その他」318百万円として組み替えております。