訂正有価証券報告書-第127期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

			(単位:百万円)
場所	用途	種類	金額
インド ハリヤナ州	事業用資産	機械装置及び運搬具他	147
大阪事業所 (大阪府松原市)	遊休資産および処分予定資産	建物及び構築物	122

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産および処分予定資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において、事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額147百万円を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産および処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失122百万円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

			(単位:百万円)
場所	用途	種類	金額
滋賀県甲賀市	事業用資産	機械装置及び運搬具	24
大阪府和泉市	事業用資産	建物及び構築物他	330
大阪府和泉市	処分予定資産	リース資産	17

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において、事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額354百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
また、処分予定資産については、売却方針の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額17百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却予定額等に基づいて評価しております。
なお、当該資産については平成28年6月に売却済みであります。