四半期報告書-第126期第3四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この変更により、当第3四半期連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産が153百万円、繰延税金負債が185百万円、再評価に係る繰延税金負債が405百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が143百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、土地再評価差額金が405百万円それぞれ増加し、法人税等調整額(借方)が99百万円増加いたします。