有価証券報告書-第132期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,542百万円
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち将来の事業計画により見積もられた課税所得に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得を見積もるにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について一定の前提を基にしております。主に見通しの不透明性の高い車両内装事業において、2024年5月期には新型コロナウイルス発生前の水準に概ね回復することを事業計画の主要な仮定としております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づくため、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。